〜金融機関の同意取得と3年間の伴走支援で、持続可能な再建を：補助金あり〜
「業績が悪化している」「金融機関から経営改善計画の提出を求められている」「中期的な経営戦略を立てたいが、時間も費用も足りない」——そんな悩みを抱える中小企業の皆様へ。
国の支援制度「中小企業活性化協議会」の経営改善計画策定支援を活用すれば、専門家の力を借りながら、費用を抑えて実効性の高い計画を立てることが可能です。さらに、計画策定後には金融機関との同意取得支援、そして3年間の伴走支援も受けられるため、単なる計画書作成にとどまらず、持続可能な経営改善が実現できます。
この記事では、制度の概要から活用方法、そして上岡コンサルティング事務所の支援内容まで、徹底的にわかりやすく解説します。
目次
1. 中小企業活性化協議会とは？
- 中小企業庁が設置した公的支援機関で、収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援します。
- 全国に設置されており、地域密着型の支援が可能です。
- 金融機関や専門家と連携し、企業の再建をサポートします。
- 経営改善計画の策定から実行支援までを一貫して支援する体制が整っています。
DD・計画策定支援
| １．現状分析と課題抽出 | ・現状を分析し、課題を明確化 ・課題に対する対応策を検討 |
| ２．アクションプラン策定 | ・今後の計画立案 ・実現に向けた具体的なアクションプランを検討 |
| ３．資金繰り安定化支援 | ・金融支援を活用 ・安定した資金繰りを確保 |
伴走支援
- 策定した計画に基づき、一定期間にわたり支援を実施
- 認定支援機関等による伴走型サポートを展開
2. 経営改善計画策定支援のメリット
- 金融機関の信頼を得やすい — 第三者の専門家が作成した計画で同意を取り付け
- 資金繰り改善 — リスケジュールや追加融資を受けやすい
- 中期戦略が描ける — 5年程度の方向性を明確化
- 実行支援がある — 策定後3年間の伴走支援（専門家・金融機関の連携支援）
3. 対象となる企業とは？
- 業績が悪化、資金繰りに不安があるが、再建の意志がある企業。
- 金融機関から「経営改善計画書」の提出を求められている企業。
- 5年程度の中期計画が必要な企業。
- 自社の課題を客観的に整理し、持続可能な改善を目指したい企業。
- 専門家の支援を低コストで受けたい企業。
4. 支援の流れと必要書類
①事前相談
②申請書類提出（協議会へ）
③専門家の選定（協議会が推薦）
④経営改善計画の策定（約3ヶ月〜6ヶ月）
⑤金融機関との同意取得支援
⑥3年間の伴走支援（進捗確認・修正提案・金融機関との連携）
必要書類：
- 過去3期分の決算書
- 資金繰り表、事業概要書、金融機関とのやり取り記録、現状の課題整理メモなどは、ヒアリングによりまとめることも可能です。
5. 計画策定後の金融機関同意取得と伴走支援
経営改善計画は、策定するだけでは意味がありません。金融機関の同意を得て、実行に移すことが重要です。
協議会では、専門家が金融機関との交渉を支援し、計画の妥当性や実現可能性を説明すること（バンクミーティングのケースもあり）で、同意取得を円滑に進めます。
さらに、計画実行後も3年間にわたり、専門家が定期的に進捗を確認し、必要に応じて修正提案や金融機関との連携支援を行います。これにより、計画が「絵に描いた餅」にならず、実効性ある改善が継続されます。
6. よくある質問と誤解
Q：赤字でも申請できますか？
A：可能です。むしろ赤字企業こそ対象です。再建の意思があれば支援対象となります。
Q：専門家は選べますか？
A：協議会が推薦する中から選定できます。上岡コンサルティング事務所も登録専門家として対応可能です。当事務所から、直接、協議会へつなぐことも可能です。
Q：補助金はいつもらえますか？
A：計画策定完了後に精算方式で支給されます。事前に費用負担が必要ですが、2/3が補助されます。
Q：伴走支援はどこまで対応してくれる？
A：進捗確認、修正提案、金融機関との連携、社内体制の整備支援など、実行フェーズ全般に対応します。
7. 上岡コンサルティング事務所の支援内容
上岡コンサルティング事務所では、制度の活用から計画策定、金融機関との交渉、そして伴走支援まで一貫して対応します。
特徴：
- 中小企業診断士として数多くの再生・改善実績
- 業界特性を踏まえた実効性ある計画書を作成
- 財務・業務・人材・マーケティングまで多角的に分析
- 金融機関との交渉支援に強みあり（リスケだけでなく新規融資獲得も可能）
- 初回相談無料。スピード感と丁寧さに定評あり
対応業種例：
- 製造業、卸小売業、サービス業、飲食・宿泊業、建設業、運送業等幅広い業種に対応可能です。
対応課題例：
- 収支改善（売上増加、原価・経費管理、部門別採算管理・財務面の管理等）
- 資金繰り管理（月次管理、日繰り管理、キャッシュフロー管理等）
- 業種別固有管理（工事別採算管理、車両別稼動率・採算管理等）
- 人材育成（モチベーション向上、権限委譲、組織管理等）
- 事業承継対策
IT・DX対応、SNS対応、税金対応等は、ご希望される場合には、よろず支援拠点、他の士業の皆様と連携し、一括対応させて頂きます。
8. まとめ：制度を活かして未来を描こう
中小企業活性化協議会の制度は、単なる補助金ではなく「未来を描くための設計図」を支援する仕組みです。
業績不振に悩む企業こそ、今こそ一歩踏み出すチャンス。計画策定後の金融機関との同意取得、そして3年間の伴走支援により、持続可能な経営改善が可能になります。
上岡コンサルティング事務所では、制度活用から計画策定、実行支援まで、ワンストップ・伴走型で支援いたします。豊富な実績により、ご相談者様、金融機関、中小企業活性化協議会から、ご好評を頂いております。
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